府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
この調査の目的は、多くの地域において、地域コミュニティの中核である自治会において、加入率低下や担い手不足等の主体との連携の必要性など、課題が指摘されており、全国的な実態を把握し、今後の政策の参考とする必要があるため、今回、デジタル化の状況を含め、自治会等に関する市町村の取り組みついて、全国1,741市区町村に対して行われたものであります。
例えば産業界においても、あるいは農業においても担い手の問題、あるいは事業継承の問題はどこの分野においても、やはりあると思いますし、これは地域コミュニティの部分についてもやはり議論が今なされているところでありますが、やはり地域コミュニティの維持そのものが待ったなしの課題に直面しているのではないかと考えております。
各公民館に設置する14の運営審議会を１つにすることで、社会教育活動、生涯学習活動の充実を図り、また地域コミュニティの拠点施設として地域共同活動の活性化を図るため改正するもので、施行期日は令和４年４月１日でございます。 事件、条例改正等につきましては以上でございます。
こうした状況を受け，市は，住民同士が支え合い，安全・安心に暮らすことのできる地域をつくり，持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とし，地域コミュニティ活性化ビジョンの策定に着手され，一昨年８月から昨年３月にかけ，地域コミュニティーが抱える課題の把握と分析，また，活性化のための方策検討の基礎資料として活用するため，町内会・自治会や地区社会福祉協議会などの地域団体や無作為抽出した一般市民7,000人に
最後に，地域コミュニティーと行政の関わりについてお伺いいたします。 広島市は，自助・共助・公助の下，地域コミュニティーに対して，市民主体のまちづくりとして「自分たちのまちは自分たちで創る」をスローガンに，今まで補助金や助成金を活用して地域コミュニティーの活性化を図ってこられました。
新年度予算編成に当たっては，感染症対策など直面する課題に最優先で取り組みつつ，「平和文化の振興」や「地域コミュニティの活性化」などの重要課題に，前向きで強い信念を持って取り組むことで，世界に誇れる「まち」広島の実現が図られるよう意を用いました。
八條範彦議員 ………………………………………………………………………………63 佐々木議長 …………………………………………………………………………………63 三宅正明議員 ………………………………………………………………………………64 １ 福祉政策と新型コロナウイルス感染症対策について ２ まちづくりと災害対策について ３ 文化政策と中央図書館について ４ 地域コミュニティ
イ、地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体が、つながり活動できる取り組みを促進すること。またコロナ禍の現在にあっては住民の現状や各活動の十分な情報の収集に努めつつ推進されたい。ウ、地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保にあらゆる手段や適切な財政措置を講じること。他の福祉団体や社会福祉協議会との十分な連携を図ること。
それ以前に，とにもかくにも，そういった動物愛護とか地域猫とか，新たなミッションができることで地域コミュニティーは活性化すると思うんですね。だから，そういったプラスの面もあろうかと思います。いずれにせよ，地域とボランティア，ボランティア団体のネットワークの強化を図っていただきたいです。 それと，市内には，例えば広島城であるとか，平和記念公園であるとか，町内会の及ばない場所もあります。
続きまして，災害に強いまちづくりについて，復旧工事と地域コミュニティー活性化による共助の取組の推進の観点から質問いたします。 本市においては，近年，豪雨による災害が頻発していることから，災害に強いまちづくりの取組が重要であるということは，衆目の一致するところだと思います。
また、同様に地域コミュニティ活動推進事業として、３年間、上限10万円の補助対象で、活動について補助ということもあります。地域からの申請によりますが、今後、その10万円が３年間ありますので、400万円と30万円を合わせまして430万円程度の費用が市としてはかかると思っております。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
先ほどありました、いわゆる人口減少によって地域コミュニティを維持しておくのが難しい、これは当然その町内会費といったことも含めてだと思います。そういった地域も実際出てまいっておると。そして行政としても当然その町内会、コミュニティの負担の解消に向けた何らかの支援は当然必要だと考えております。
……………… 107 １ 公共交通網の整備 (1) バス路線網の整備 (2) 交通結節点の道路整備 (3) ＪＲ芸備線の活性化 ２ 市民社会とともに取り組む平和行政 (1) 次世代を担う若者の平和意識の醸成におけるオンラインの活用 (2) 平和首長会議加盟都市の拡大 ３ 災害に強いまちづくり (1) 復旧事業 (2) 地域コミュニティ
勤労青少年ホームは、地域コミュニティ活動支援事業、またドローン資格取得の合宿などの提案などがございました。 「道の駅 びんご府中」につきましては、天満屋、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）との連携した取り組みをさらに進めることが提案され、それぞれそういったポイントを含め選定をしたものでございます。
安全・安心に暮らせる生活環境の整備については，住民同士が支えあう持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュニティ活性化のビジョンの策定に向けて，町内会・自治会等実態調査などを行いました。
このため，今年度策定するビジョンでは，本市が理想とする地域コミュニティーの姿を市民の皆様にお示しするとともに，行動を起こそうとする地域の方々に対して行政の支援策を整理してお示しし，地域の実情に応じた取組を促していきたいと考えています。
次に，ウィズコロナ時代の地域コミュニティーについてお尋ねします。 本市の活性化には，住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要となりますが，現状を見ると，少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などによって，地域の人と人とのつながりは弱まっており，地域コミュニティーの活力低下が懸念されます。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大により，様々な地域活動にも影響が出ています。
改修に係る経費に対しては、400万円ずつ、そしてその集会所を拠点として行われる地域コミュニティ活動に係る経費に対して、それぞれ10万円ずつ、合計1,230万円を支出したものでございます。 ○主査（福田勉君） 切原総務課長。 ○総務課長（切原秀隆君） 交通安全対策工事費と、それから免許返納の支援金についてお答えいたします。
さらには、地域コミュニティの果たす役割が非常に重要でありまして、この後に御審議をいただきます、今回、補正予算の中でも諸毛町の農事集会所を宿泊施設に改修いたしまして、人を呼び込む、にぎわいをつくる取り組みであったり、協和地区、上下地区で住民が主体となった協働のまちづくりの取り組みが進められておりますけれども、そうした取り組みをさらに積極的に進めていく、その際に、地域でそれぞれの団体が個別に活動するのではなくて